手続きについて

Procedures

当法人の障がい福祉サービスを使用するには

障がい者総合支援法により、障がいの種別や年齢にかかわらず、サービス利用のしくみが一元化されました。サービスは、大きく「自立支援給付」と「地域生活支援事業」のふたつに分けられ、障がいのある方への地域生活をサポートします。
サービス利用には、「障がい福祉サービス受給者証」が必要となります。

窓口各市町村の障害福祉担当窓口

身体障害者手帳は申請に基づいて、身体に一定以上の永続する障がいのある方に交付されます。

※手帳交付まで申請後1～3ヶ月

窓口各市町村の障害福祉担当窓口

療育手帳は申請に基づいて、知的な障がいがあると判定された方に県知事から交付されます。

※申請前に、児童相談所・知的障害者構成相談所での面接、判定が必要です。
※手帳交付まで申請後約１ヶ月

窓口各市町村の障害福祉担当窓口

精神障害者保険福祉手帳は、申請に基づいて、精神疾患等により長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方に、県知事から交付されます。

※手帳交付まで申請後約１ヶ月

原則として、身体障がい者手帳、療養手帳又は精神障がい者保健福祉手帳の所持者が対象者となります。

福祉サービスには「障がい児支援サービス」「障がい福祉サービス」「地域生活支援事業」があります。
※各サービスの利用には事前に申請が必要です。

1手順
利用の相談

福祉相談窓口、児童相談所・知的障害者構成相談所などに相談します。
わからないことは、この時に詳しく聞いておきましょう。
2手順
施設見学・計画案の作成

実際に利用したい事業所に行き、見学します。
利用したいサービスが決まったら、相談支援事業所で受給申請に必要な障害児支援利用計画案を作成してもらいます。
3手順
申請書類の提出

受給者証を取得するため、福祉担当窓口に障害児通所給付費支給申請書、障害児支援利用計画案（もしくはセルフプラン）を提出します。
4手順
調査・申請

受給者証を発給するための利用要件を満たしているかどうか、また適切なサービスの量（日数）について、支給担当窓口によって検討されます。
5手順
受給者証の交付

支給が決定したら、受給者証が交付されます。交付を受けたら障害児支援利用計画を作成します。相談支援事業所が受給者証の給付決定内容に基づき、利用を希望する事業者と連絡し調整して制作してくれます。
6手順
事業者との契約・利用開始

受給者証と障害児支援利用計画（もしくはセルフプラン）を持って事業所にいき、サービスを受ける契約手続きをします。契約したら利用がスタートです。